住基ネット対応方針 平成 15 年6月 杉並区 1.住基ネットを巡る現状と課題 杉並区はこれまで、IT社会における本来のあり方として選択性が確保され…
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住基ネット対応方針 平成 15 年6月 杉並区 1.住基ネットを巡る現状と課題 杉並区はこれまで、IT社会における本来のあり方として選択性が確保され…
- 1 - 健全なIT社会を築くために住基ネット訴訟を継続します ※ 広報すぎなみ平成18年4月21日号12面に掲載したもの と同じ内容です。…
平成14年8月28日 杉並区長 山田 宏 殿 杉並区住民基本台帳ネットワークシステム調査会議 委員 田島 泰彦 委員 稲垣 隆一…
平成14年8月27日 区 民 課 住基ネットに関するアンケート中間集計結果 調査期間 平成14年7月9日(火) ~ 平成1…
杉並区条例第44号 杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例 <制定の趣旨> 平成11年8月18日、住民基本台帳法の一部を改…
ノ弧、 , 平成1.8年(行コ)第1!9号 控訴人 杉並区 被控訴人 国ほか1名 住基ネット受信義務確認等請求控訴事件 証 拠 説 明 書 平成1…
㈹一1卜…竃;l1盲5P舳擬妻 訟務鍍『 熊・饒 割至/一 S5 平放18.年10月25畔炊言渡一周.雪原本領収裁糊暗記官穂鶴聡漕 械王4物縢4王29号僅賎…
瓢 , 鐵〆r馨羅 平成18年3月20日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 長谷川哲也 平成14年(ワ}第2427号 住民基本台帳ネットワーク差止等請求…
ヂ 鱗工1響羅 横浜市政記者、横浜ラジオ・テレビ記者各位 記 者 発 表 資 料 平成工8年5月10日 市民活力推進局区政支援部 窓ロサービス課担当諜…
忌第ユo弩麺 住民基本台帳ネットワークシステムの 総合的な安全性について 答 申 平成18年4月 横浜市本人確認情報等保護審儀会 答申…
姦第./’7 平成ユ7年10月14日判決言渡 同日原本交付裁判所書記官 平成15年(ワ)第29号 住民基本台帳ネットラーク差し止め等請求事件(以下「甲 事…
纂講/6 平成17年5月31日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成15年〔ワ1第49ユ号 住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件〔甲事件〕 平成16…
ロ ロ ノ ノフ ノ ロ 東京地方裁判所民事第ユよ部 裁響所書記宮岡 崎 格 平卵年朔7日判決言岬日原噸収裁翻書館岡醜 平成14年くワ)第1’63…
被告らの違法行為による損害について 審級 第一審 控訴審 提起 平成16年8月24日 平成侶年4月6日 損害内訳 算定期間 額(A) 算定期間 額(B) …
第4号様式(第20条関係) 、回議用紙 甲第鳶号証 非 非 公 公 開 開 事 事 由 由 2 3 伺い文 ;のことについて、起案文のとおり処…
甲第 号証 パスポート申請用等住民票交付件数 証明係 区民係 パスポート用 パスポート用以外 パスポート用 パスポート用以外 合計 平成16年 フ月分 …
甲第θ号証 第4号様式(第20条関係) 回議用紙 非 非 公 公 開 開 事 事 由 由 2 3 伺い文 このことについて、下記のとおり処理す…
転入通知 受領件数 甲第侮号証一 平成嘱6年 7月分 料金受取人払 受領 分 95円 405 一嗣・、一 (単価)i その他 交換便等 …
甲第嬬号証 転出入手続上の郵便費用 A=転出先市区町村からの転入通知郵送費用(受取人払用封筒分) B l転出先市区町村への転入通知発送費用 A 甲 号…
,渉敵経契第詐bωqμ号 甲第鰐号証碑ノ 鳶 1 契約件名 2 契約金額 3 4 5 履行場所 履行期限 契約保証金 住民…
平成18年(行コ)第119号 住基ネット受信義務確認等請求控訴事件 控訴人 杉 並 区 被控訴入東京都外}名 直送済 証拠説明書(1) 平成18…
平成18年(行コ)第119号 住基ネット受信義務確認等控訴事件 控訴人 杉 並 区 被控訴人 東 京 都外1名 訴えの変更申立書 …
1 本人確認情報の要保護性 (1)原判決は,「住基法30条の5第1項及び2項により,市町村長から都道 府県知事に送信される本人確認情報は,氏名,生年月日,…
平成18年(行コ)第119号 住基ネット受信義務確認等控訴事件 直送済 控訴人 杉 並 区 被控訴入 東 京 都外1名 控訴理由書 …
判 決要 旨 【判決日時・法廷】 平成18年3月24目(金)午後1時15分 708号法廷 【事件番号、当事者名と事件名】 平成16年(行ウ)第372号…
のであり、被告東京都は、住基法30条の5第1項及び2項等の規 定により、原告からの上記のような本人確認情報の送信に対して、 これを受信する義務を負うと…
い、非通知希望者に係る本人確認情報の送信を行わないとする 取扱いは、許容されないのである。 したがって、横浜市が、現在、神奈川県に対して、非通…
住基ネットによって提供しないとすると、住基ネットによらな い住民基本台帳事務の処理を存置せざるを得なくなるのであ る。 このような事態は…
の保護救済を目的とするものではないというべきである。 ウ したがって、原告の前記アの主張を根拠に、本件確認の訴え が法律上の争訟に当たるということ…
平成18年3月24日判決言渡し 同日原本領収 裁判所書記官 平成16年(行ウ)第372号 住基ネット受信義務確認等請求事件 口頭弁論終結日 平成18年1月1…
蝿秘 平成16年(行ウ)第372号 住基ネット受信義務確認等請求事件 原 告 杉並区 被告国ほか1名 準備書面(8) …
住民基本台帳 ネットワークシステムの・ 概要 住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会 住民基本台帳ネットワークシステム全国セ…
乙第〆3考証 住民基本台帳カードに関する技術的基準(平成15年総務省告示第392号) 第1 用語の定義 1 住民基本台帳ネットワークシステム技術的基準 …
ひ ← 乙纂ノλ号証 平 破 十 五 年 四 月 八B ’衆 議 院 議 録 蔦 十 特 別 委 貝 会 設 置…
意見書 平成17年9月15潟 東京大学大学院法学攻治学研究科教授 国、石州県、およぴ財団法入地方自治情報センターを被告とした住民基本台帳ネット ワ㌃ク…
乙第西号証 意見書 平成17年9月21目 中央大学大学院法務研究科教授(一橋大学名誉教圏 住民基本台嬢ネットワークシステムと個人情報保護 1 はじめに…